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【役員リレーコラム⑤】自治体における国際交流(都市提携に着目して)- PREX Island

日本の公的機関
PREX評議員 大阪市 経済戦略局 立地交流推進部長 鳥山 孝之 氏

市役所における国際部門というのは、PREXのように海外を主対象とする国際機関などと異なり、ある種特異なフィールドである。皆様が持たれる市役所のイメージといえば、区役所での住民票などの発行、地元での福祉や教育施策などドメスティックなものではと思っている。このレアなフィールドに20年以上在籍した筆者から、大阪市の都市提携について少し触れてみたい。

基礎自治体の多くでは、海外と姉妹都市提携を締結し、市民や学生の相互派遣を行っているところが多い。本市ではより幅広く、目的に応じて様々な提携形態がある。以下簡単にご紹介したい。
1)姉妹都市 国際交流の王道、総合的な交流 
2)BPC(ビジネスパートナー都市) ビジネスに特化した交流、アジア中心 
3)友好協力都市 環境、スポーツなど特定分野における交流 
4)姉妹港 港同士の交流 
5)姉妹校 学校同士の交流 
6)MOU(覚書) 期間と分野を規定した交流

ここでは、最も一般的な姉妹都市について少し言及したい。
本市の7つの姉妹都市は、提携事由は異なるが、全てその国を代表する経済都市であり、市民の大きな財産であると認識している。

貴市と姉妹都市を締結したいが、という相談を海外や仲介者から受けることがよくある。姉妹都市は結婚に例えられ、様々な交流(お付き合い)を重ねて、その帰結点として提携があるものと私は理解している。いきなりの提携はないという認識である。

結婚であれば離婚もあるが、姉妹都市の場合、解消はないに等しい。一旦、提携締結すると、仮に実交流はなくなっても、形骸化した関係は継続されるのが一般的である。本市では過去、諸般の事情により、米国都市と姉妹都市を解消したが、これは特異な例と言える。

戦後、米国大統領が提唱したといわれる姉妹都市は、現代においても、グラスルーツの交流が世界平和に貢献するというその高邁な思想は色あせることはない。コロナにより人々の交流が制限される中、リアル交流を基盤とする姉妹都市の枠組みが、今後より一層重要になってくると期待したい。

  • 掲載日:2022年1月28日
  • 企業名:大阪市 経済戦略局
  • 氏名:鳥山 孝之 氏
  • 役職・職名:立地交流推進部長(PREX評議員)

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