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【役員リレーコラム④】外国人住民や外国にルーツを持つこどもたちが日本で暮らすために- PREX Island

日本の公的機関
PREX監事 公益財団法人 大阪国際交流センター 理事長 内本 美奈子 氏

 

 

 

 

 

 

(公財)大阪国際交流センターは、平成26年度から館の運営は民間にお任せして、事業のみを行っています。
財団の事業も、当初は海外留学や海外旅行など、海外へ目を向けた市民レベルの国際交流事業が主流でしたが、外国人住民の増加に伴い多文化共生へと舵を切ってきました。
近年は、国の施策である「留学生30万人計画」の推進、外国人材の受入れ促進を受け、特にアジア諸国からの外国人住民が急速に増加しています。大阪市の外国人住民は、令和2年12月には、14万4千人と大幅に増加し、大阪府下の外国人住民の6割、大阪市民の5.3%を占めており、労働・生活の分野での情報発信や相談体制などの環境づくりが課題です。
当財団の事業も、日本人の国際理解の事業を始め、外国人住民や外国にルーツを持つこどもたちが日本で暮らすために必要な相談事業、日本語支援や防災対策などに力点を置いています。財源も国や大阪市からの交付金が8割を占めるなど、行政の補完的な役割を担っており、外国人にも行政にも信頼される団体であることが何よりも重要です。コロナ禍での外国人住民の様々な課題に、通訳や翻訳を通じて対応したことは、職員にとって貴重な経験となりました。
同時に支援の枠を広げ、外国人自らが地域で活躍できる環境づくりやそのためのモデル的な事業の実施など、先駆的な事業を成功させ、広げていくことにも挑戦しています。
こうした取組みは、行政はもとより、多くの国際交流団体、地域団体、NPOの方々とのネットワークを生かすことでシナジー効果が得られることを実感しており、外国人を雇用されている事業者の方との連携も模索しているところです。PREXは、企業と連携した人材育成で強いパイプをお持ちですので、ご指導、ご協力をお願いいたします。
当財団の活動に少しでも興味をもたれた方が、以下へアクセスしてくだされば幸甚です。

大阪国際交流センターホームページ http://www.ih-osaka.or.jp/
多文化交流プラットフォーム(外国人の活躍応援サイト)https://osaka-ihouse.net/

浜松市などは、来日した外国人住民の子どもたちが将来の市を支えてくれる人材であるという考えに基づいて、教育に力を入れています。
大阪も労働力不足への一時的な対応でなく、住み、子どもを育て、働く場所として外国人から選ばれる都市になるよう、産業界、行政、地域団体、市民が協働して取組んでいくことが重要です。大阪府・市、経済3団体で外国人材の就業支援策を進められると聞いており、共生社会の実現を目指した環境整備の分野で、当財団もお役に立てればと考えています。

  • 掲載日:2022年1月4日
  • 企業名:公益財団法人 大阪国際交流センター
  • 氏名:内本 美奈子 氏
  • 役職・職名:理事長(PREX監事)

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