JICA国別研修ブータン「地域資源を生かした住民主体活動及び官民連携促進」〈2026年7月～8月〉
ブータンの研修員が、日本の自治会や常会、地域資源を生かしたまちづくりの事例を学び、住民主体の地域開発に向けた活動計画を作成しました。
JICA研修 中小企業振興政策（A）〈2026年6月～7月〉
2026年6月25日～７月22日 ※研修受入期間
- バングラデシュ人民共和国
- フィジー共和国
- ラオス人民民主共和国
- モンゴル国
- ネパール
- パキスタン・イスラム共和国
- パナマ共和国
- セルビア共和国
- スリランカ民主社会主義共和国
- タイ王国
- 東ティモール民主共和国
- ウクライナ
- ベトナム社会主義共和国
- 独立行政法人国際協力機構（JICA) 関西センター
各国行政職員14名が、自国の中小企業振興課題を明確化するとともに、政策立案能力の強化を図りました。
日本中央省庁・地方レベルの中小企業支援政策や実例から、今後の施策・アクションプランの策定につなげました。
JICA研修 グローバル市場における輸出振興/マーケティング戦略（A）〈2026年6月～7月〉
本研修では輸出促進業務に携わる政府、公的機関の職員、民間組織で輸出促進に携わる経営幹部が参加し、そのような課題を解決するべく、グローバル市場のニーズを理解した上で自国産品の強みや特徴をデータに基づき客観的に評価し、市場起点での考え方をベースにターゲット市場に向けた製品を開発、輸出販売するためのマーケティングやプロモーションなどの手法を学習・考察しました。
JICA研修 英語圏アフリカ 市場志向型農業振興 －SHEPアプローチ－(行政官)(A) ＜2026年5月＞
2026年5月14日～2026年5月29日 ＊研修受入期間
- ケニア共和国
- ナイジェリア連邦共和国
- ウガンダ共和国
- ザンビア共和国
- ルワンダ共和国
- 南スーダン共和国
- ガーナ共和国
- エチオピア連邦民主共和国
- 独立行政法人国際協力機構（JICA) 関西センター
本研修には､アフリカ８カ国のSHEPアプローチのプロジェクト担当者や営農指導/普及を担当する行政官15名が参加しました。研修では講義及び日本の普及/営農指導体制､市場流通システムを学ぶ現地視察を通して｢SHEPアプローチ｣について理解を深め、自国で実践することを目的に実施しています。
JICA研修 中小企業振興政策 (B)〈2026年1月～2月〉
2026年1月28日～2月20日 ＊研修受入期間
- カメルーン共和国
- コートジボワール共和国
- エチオピア連邦民主共和国
- ガーナ共和国
- ケニア共和国
- マラウイ共和国
- モザンビーク共和国
- ザンビア共和国
- ジンバブエ共和国
- 独立行政法人国際協力機構（JICA) 関西センター
本研修には、アフリカ9カ国から中小企業振興に携わる中央省庁・地方自治体・商工会議所の職員10名が参加しました。研修では行政の支援機関や支援を活用した企業を訪問し、中小企業支援の取組みや特徴について、「支援する側」と「支援を受ける側」という異なる立場からの講義を受け、それに対する質疑応答やディスカッションを行いました。こうした多角的な学びを通じて、研修員はより深い洞察を得ることができ、それらがアクションプランにも反映されていました。
JICA研修 英語圏アフリカ 市場志向型農業振興 ―SHEPアプローチ―（行政官)(B)＜2025年11月～12月＞
2025年11月27日～2025年12月12日＊研修受入期間
- リベリア共和国
- ウガンダ共和国
- バルバドス
- エチオピア連邦民主共和国
- ガーナ共和国
- グレナダ
- ケニア共和国
- マラウイ共和国
- ナイジェリア連邦共和国
- ルワンダ共和国
- 南スーダン共和国
- タンザニア連合共和国
- 独立行政法人国際協力機構（JICA) 関西センター
本研修は、SHEP研修(A)に引き続き、自国でSHEPアプローチを推進するプロジェクト担当者や農業の行政官が参加しました。今回は、アフリカ諸国に加え、将来的にSHEPプロジェクトの実施が予定されているカリブ海地域（バルバドス、グレナダ）からも2名が参加し、相互学習が一層促進されました。
JICA研修 投資促進・ビジネス環境整備（基礎）（B）〈2026年1月～2月〉
2026年1月22日～2月18日
- アンゴラ共和国
- ベナン共和国
- コンゴ共和国
- ケニア共和国
- マラウイ共和国
- 南スーダン共和国
- ザンビア共和国
- 独立行政法人国際協力機構（JICA) 関西センター
本研修は、アフリカ諸国における安定的な経済成長のための産業構造改革を目指し、自国の零細・中小企業への支援を中心に国内地場産業の活性化を行い、同時にビジネス環境の整備を進めることにより外国投資を促し、持続可能で包括的な開発が実現することを目的として、アフリカ各国の研修員を対象に約１か月の訪日研修として実施しました。
第46回関経連アセアン経営研修＜2026年1月＞
事前研修：2026/1/13(火)※オンライン 、対面研修：2026/1/19(月)～1/23(金) 計6日間
- ブルネイ・ダルサラーム国
- カンボジア王国
- インドネシア共和国
- ラオス人民民主共和国
- マレーシア
- ミャンマー連邦共和国
- フィリピン共和国
- シンガポール共和国
- タイ王国
- ベトナム社会主義共和国
- 公益社団法人関西経済連合会
この研修は１９８０年からスタートし、これまで480名以上の企業幹部が参加した研修で、今回で４６回目の開催となります。
研修テーマは「万博後、日本とアジアが協力してとるべきアクションとは」、開催趣旨は次の2点です。
① 参加者が各国の経営の課題を認識し、共に学び、日本の事例を知る。
② プログラムを通して国や文化を超えた交流を行い、相互連携の基盤を作り、今後の関係強化に繋げる。
JICA研修 国別研修 地域資源を生かした住民主体活動及び官民連携促進 ＜2025年10月～11月＞
本研修はブータンにおいて実施中のJICA技術協力プロジェクト「コミュニティ・エンゲージメント・プラットフォーム(CEP）を活用した地域住民の包摂的参加促進プロジェクト」（2023年 3 月から 2027 年 2 月）の活動の一部として実施された訪日研修「地域資源を生かした住民主体活動及び官民連携促進」です。
JICA研修 産業クラスター・アプローチによる地域産業振興(B) ＜2025年9月～10月＞
2025年9月1日～2025年10月11日 12月3日（オンライン報告） ＊研修受入期間
- アゼルバイジャン共和国
- カザフスタン共和国
- キルギス共和国
- タジキスタン共和国
- ウズベキスタン共和国
- 独立行政法人国際協力機構（JICA) 北陸センター
本研修には繊維を含めた軽工業や産業全体を振興する役割をもつ中央アジア各国の行政官が参加しており、テーマとして取り上げる産業クラスターは、それぞれの地域経済をリードする役割を担っております。
