JICA研修 国別研修 地域資源を生かした住民主体活動及び官民連携促進 ＜2025年10月～11月＞

本研修はブータンにおいて実施中のJICA技術協力プロジェクト「コミュニティ・エンゲージメント・プラットフォーム(CEP）を活用した地域住民の包摂的参加促進プロジェクト」（2023年 3 月から 2027 年 2 月）の活動の一部として実施された訪日研修「地域資源を生かした住民主体活動及び官民連携促進」です。

プロジェクトは徳島県内町村の常会（自治会）をモデルとしたCEP（コミュニティの非公式組織）をブータンに導入し、地域住民による主体的な課題解決や生活改善を促進する活動を行っています。本研修では、日本の行政と地域住民の協力関係の「自助、共助、公助」という考え方やコミュニティのニーズが自治体の意思決定に影響をもつべきである点について学びが深められるよう、講義は座学だけでなく、関連視察の訪問や関係者との討議を実施しました。

兵庫県では、神戸市のコミュニティ防災の取組みや淡路島の地域活性化に向けた取り組み、徳島県では上勝、佐那河内村、神山、那賀町（旧木頭村）を訪問し、地域課題解決に向けたコミュニティ活動や地域資源を生かした産業化への取組みについて学びました。更には常会への参加や女性グループとのディスカッションを踏まえ、地域課題解決にかかる取組みを体験的に学んでいただきました。そして研修で学んだことを反映し、またブータンにおいても取り入れることができる活動をまとめたアクションプランが作成、発表されました。

【上勝町ゼロウェイストの取組み】

【木頭村での柚子しぼり】

帰国後、各研修員の地域でコミュティと一緒に計画がまとめ、実施されることを願っています。

【閉講式にて】