
研修種別
日程
2025年9月1日~2025年10月11日 12月3日(オンライン報告)予定 *研修受入期間
参加国
- アゼルバイジャン共和国
- カザフスタン共和国
- キルギス共和国
- タジキスタン共和国
- ウズベキスタン共和国
対象者
開発途上国の行政官・経営者対象
参加者
各国の産業クラスターの運営および活動推進を担当する中央・地方政府、業界団体、大学及び研究機関において、産業クラスターの形成・運営・活動推進に携わる職員 6名
研修概要
本研修には繊維を含めた軽工業や産業全体を振興する役割をもつ中央アジア各国の行政官が参加しており、テーマとして取り上げる産業クラスターは、それぞれの地域経済をリードする役割を担っております。
日程
2025年9月1日~2025年10月11日 12月3日(オンライン報告)予定 *研修受入期間
コースリーダー
山本 尚史 氏(拓殖大学 政経学部経済学科 教授)、アンドレイ・ベロフ 氏(福井県立大学 経済学部 特命教授)
委託元機関
独立行政法人国際協力機構(JICA) 北陸センター
SDGs
PREX担当
川治、児島、福嶋
講師 / 訪問先
大学講師、行政職員など4名と15の訪問先
JICA研修 産業クラスター・アプローチによる地域産業振興(B) <2025年9月~10月>
中央アジア各国からの研修員に「産学官金連携」を体感し実践に結び付ける研修を開催
日本でもかつては「産業クラスター政策」が推進されていましたが、現在は「産学官連携」「オープンイノベーション」という形に変わっています。しかし、地域を代表する地場産業や中核企業、革新的な産業などは、産業セクターに拘わらずそれを支え育もうとする政策や実際に推進する関係機関、そして域内の企業や大学・銀行などとの有機的な関係性があってこそ成り立つもので、政策の形は変わっても推進の鍵は共通しています。
そういった理由から、「産業クラスター政策」を推進している真っ只中の中央アジアの国々にとって、企業がどうやって連携していくのか、行政がどのように支援するのかを現場で見ていただく機会を創出すべく、本研修プログラムを立案いたしました。
関西では大阪の「産学官連携」と神戸の医療クラスター、福井では眼鏡などの地場産業と産学官に加えて金融の役割を、金沢では金箔や鋳物といった地場産業と繊維産業、そして大学研究機関との連携について学ぶ場を設定しました。また、それぞれを推進している行政や支援機関の方々の話を聞く機会も作りました。
各国の取り組みの強みと弱みを分析し、各研修先への訪問の中での気づきを自国のクラスターに取り込めるよう、できるだけポジションが異なる研修先をアレンジし、ご協力いただきました。
最終日には、研修員それぞれが、関連するクラスターの課題対応策を具体的なアクションプランとして発表しました。
帰国後はアクションプランを実践し、12月にはそれぞれの状況をオンラインで報告していただく予定です。その中間報告にコースリーダーの先生方からのフィードバックを反映させることで、自国での産業クラスター形成をさらに加速させていただきたいと願っております。





