JICA研修 中小企業振興政策（B） ＜2023年11月～12月＞

前半二週間の遠隔研修では、講義形式の中に質疑応答セッションも組み込みながら、国レベルでの中小企業振興政策立案および実施について知見を共有しました。一方、後半二週間の訪日研修では、大阪府を拠点とし、支援実施機関や専門家による講義に併せて数社の中小企業を訪問し、経営者の生の声を聞きながら、地方自治体レベルの支援策や実施後の評価について考察しました。

今回の参加国は大変興味深く、アフリカ大陸４か国そして、南・東欧4か国という組み合わせでした。前者の多くの国では「いかにインフォーマルセクターをフォーマル化して、起業家または経営者に各種支援を周知・提供していくか」が共通の課題として挙げられる一方、後者の国々では「EU加盟に向けて、既存の国内政策と平仄を合わせながらどう政策立案していくか。いかに質の高い支援サービスを提供するか」が議論の焦点となっていました。各国の情勢や経済状況により直面する課題が異なるのは当然ですが、研修が進むにつれ、研修員同士の活発な意見交換や課題分析が幾度となく行われ、研修員の皆さんがこれまでになかった視点で自国の課題を見直す瞬間が時折垣間見えるようになりました。まさに、この瞬間の積み重ねが本研修の目的である政策立案能力の強化につながるのではないかと感じました。研修員からも「ある参加国の中小企業振興と税制度に対する考え方が興味深かった」、「金融支援において、日本の保証と保障を組み合わせた総合的な支援は自国の政策に取り込みたい」など次々と声があがっていました。

研修員の皆さんは帰国後、職務に戻られ、再び中小企業振興の政策立案において最前線で活躍されることでしょう。本研修が研修員の皆さんにとって“知識共創の場”となったことを期待し、各国の中小企業の発展に寄与することを願っています。