本研修は、安定的な経済成長ができる産業構造構築のため、自国の未発展な零細中小企業への支援を中心に国内地場産業の活性化を行い、同時にビジネス環境の整備を進めることにより外国投資を促し、持続可能で包括的な開発が行われることを目的としています。対象国が適切な政策支援立案ができるよう、投資促進を担う行政官への関連分野の能力向上を目標とし、オンラインと訪日（対面）講義を組み合わせ、約1か月にわたる研修が実施されました。
日程
2024年1月29日～2024年3月1日 ＊研修受入期間
コースリーダー
高橋 基樹氏（京都大学 大学院アジア・アフリカ地域研究 研究科 教授） 井手上 和代氏（明治学院大学 国際学部国際学科 専任講師）
委託元機関
JICA関西
SDGs
PREX担当
児島、山内、木村、吉見
研修員は事前課題として自国の地場産業の現状調査と課題分析を行うレポート作成から取り掛かり、オンンデマンド教材、対面形式の講義、企業や自治体訪問を通じて学びを深め、政策立案に向けたアクションプランを作成しました。
訪日研修では関連分野に造詣の深い講師による講義を通じ、外国投資誘致に必要な国内産業の活性化のためのビジネス環境整備の重要性について様々な国の事例からの学びを深めました。また、堺市訪問では地域産業発展に資する支援ための行政が行うべき役割の具体例として市の施策と地域の中小企業の創業支援やイノベーション創出に取り組むS-Cubeの活動を目の当たりにし、自国においても地方政府による産業振興が活性化されるための政策づくりや政府の支援による民間セクター主導のインキュベーションセンターの設立計画を検討する研修員もおりました。また、アフリカに進出している企業への訪問を通じ、アフリカで展開する事業についての現状と課題、投資する側の視点などを含め、日本企業とディスカッションの機会が得られたことは、今後、研修員が外国投資誘致に必要な環境整備を促進する活動を能動的に実施することへ繋がると思われます。さらに環境保全活動やアフリカにおける衛生環境向上にかかる活動を行っている企業への訪問では、企業としての社会的責任（CSR）活動や環境に配慮した化学薬品を使わない繊維製品の製造についての取り組みを聞くことにより、自国の地場産業の活性化だけではなく環境や人権への配慮の重要性を体験的に理解し、持続可能な経済発展を意識した政策づくりが行われることが期待されます。
包括的な関連分野の講義を通し、研修員それぞれが学び吸収した事柄は、各国の課題解決に向けた施策としてまとめられ、研修最終日にはアクションプランとして発表され、本研修が修了となりました。
投資促進・ビジネス環境整備に関わる様々な関係者のご協力により目標達成に向けた研修をデザイン・実施することができました。皆さまへのご支援に感謝を申し上げるとともに、各研修員が帰国後、本研修での学びが投資促進と地場産業の活性化に寄与できる政策の策定につながることを願っています。
コースリーダーとの集合写真
