公益財団法人太平洋人材交流センター（PREX）は、民間団体としての柔軟性を生かしつつ、政府、企業、自治体、諸団体と連携を図りながら、
途上国の人材育成事業とその活動を通した関西の国際化に取り組んでいます。
158カ国・地域2025年4月時点
研修参加者の国や地域
PREXの研修に参加する国・地域は、研修に対するニーズの移り変わりを反映し年代とともに広がりました。設立直後は、アセアン諸国、APEC加盟国、当時市場経済への移行国となった東欧地域などが中心でしたが、旧ソ連連邦の中央アジア、中南米、アフリカでの研修ニーズが高まり参加国が増加しています。
20,056人2025年4月時点
研修参加者の総数
PREXでは、途上国の行政官や経営者、海外からの留学生、日本企業で働く外国人社員を対象とし、幅広い国や地域から参加者を迎え、研修事業等を行っています。設立以来、800を超えるコースの研修を実施しました。研修参加者は、学んだ知識や経験を自国の成長のために役立てています。
152パートナー2025年4月時点
研修に協力いただいた企業・専門家数
PREXの研修は、見学・訪問を受け入れていただく各企業、経済団体、行政機関などのご協力なくしては成しえない事業です。毎年、100～200近くの方にご協力いただいています。このほか、関西の主要企業には、設立以来延べ100名を超える出向者を手弁当で派遣いただいています。
1990年～
産官学の総意で設立
PREXは、関西経済人の高い志と地域発展への熱い思いと関西の産官学の総意と協力により、1990年4月大阪に設立されました。設立当初から変わらぬ思いで、これからも世界中の人々が互いに認め合い、共に支え合える社会の実現に貢献してまいります。
実施している研修は？
研修の内容は？
PREXは、設立以来、経営管理、中小企業振興、貿易・輸出促進・マーケティングなどをテーマとする途上国の産業振興分野のマネージメント研修に取り組んできました。これらに加え、地域産業振興、観光振興、日本企業理解をテーマとした研修も実施しています。（2024年度 分野別の研修件数割合）
参加者の地域は？
対象地域は、アジア、中南米、中東、大洋州と全世界に拡がっています。参加国は、最も多いアジアは、ミャンマー、ウズベキスタン、カンボジア、キルギス、タイ等18カ国・地域の研修員が参加しました。（2024年度 地域別の研修参加者数割合）
参加者は？
研修受講対象者は、政府・公的機関の関係者や経営者・幹部が主となっています。海外からの留学生、日本企業で働く外国人社員を対象とした研修も実施しています。（2024年度 研修参加者の分類）
委託先は？
PREXは、設立以来、わが国のODAを活用して途上国の発展に役立つ人材育成協力を推進してきました。これまでの経験・ノウハウの蓄積を評価いただき、国際協力機構（JICA）をはじめ、さまざまな機関からの委託を受けて研修を実施しています。（2024年度 委託元機関の割合）
PREXを知るためのキーワード
ODA
政府開発援助の略称
PREXは、日本の政府開発援助（ODA）を活用して途上国の人材育成に協力することによって途上国の発展に役立つことを目的に設立されました。ODAは、途上国の経済発展や福祉向上を支援するために行う公的な援助です。資金援助や技術協力、教育支援などを通じて、貧困削減やインフラ整備、環境保全などを目的としています。
JICA（ジャイカ）
PREXの受託元のひとつ
JICAとは、独立行政法人国際協力機構の略称で、前述のODA（政府開発援助）を一元的に行う実施機関です。PREXは、1990年以降、JICAの研修員受入事業として途上国の発展を支える人材育成を行っています。
SDGs
持続可能な世界を目指して
現在、地球上では貧困や環境問題など数多くの問題が起こっております。「SDGs（持続可能な開発目標）」とは、2030年までにそのような世界共通の課題の解決を目指すため、国連が具体的に定めた17つの目標のことです。PREXは、関係団体と連携しながら研修事業を通じてSDGs達成に貢献してまいります。
Diversity （ダイバーシティ）
国籍・性別・価値観などの多様化
Diversityとは日本語で「多様性」を意味し、国籍・性別・年齢・価値観等さまざまな属性を持つ人々が受け入れあいながら共存することを言います。PREXでは、途上国からの研修参加者だけでなく、日本にいる留学生や外国人社員、ひいては機関・企業等が理解しあい、ビジネスやイノベーションにつながる「ダイバーシティの実現」を目指しています。
PREXの歩み
1984
- 関西経済同友会が太平洋諸国に調査団を派遣。
- 「今後のわが国の国際協力の重点を人材養成におくべきこと」を提言し、「経営と技術の交流センター」構想を発表。
1988
- 第6回太平洋経済協力会議（PECC）大阪総会で、宇野関経連会長が、関西の産・官・学の代表としてアジア・太平洋地域の人づくり協力のための組織を大阪に設立することを提案。
- 設立準備委員会ならびに幹事会を設立。
1990
- 4月26日に外務大臣と、通商産業大臣より設立認可を取得。
- 関西の97企業からの寄附と6自治体からの出捐金を併せて約35億円を基本財産として、財団法人太平洋人材交流センター設立。
2011
- 4月1日に公益財団法人へ移行。
PREXのこれから
PREX VISION
2030
研修事業で持続可能な社会づくりを目指す人材の育成を
- 研修を、多様なバックグラウンドを持つ人々が集い、相互理解を深める場とする
- 私たちの目指す社会を達成するための視点を、研修に取り入れる
関西の国際化を支えるダイバーシティの実現を
- 在日留学生が活躍できる、日本で働く外国人に働きやすい環境を
- 留学生や青年海外協力隊経験者などの国際人材と中小企業の架け橋になる
- 関経連が提唱する「Look West」の視点のもと、ABCプラットフォーム等の事業で連携を図り、関西とアジアの共生と双方向性を通じた交流の促進をリードする
PREXのネットワークを活用し、SDGsに貢献を
- PREXがもつネットワークを活用し、途上国に裨益するSDGsビジネスを支援する
- SDGs達成のためのパートナーシップを生み出す
（SDGsゴール17への貢献）
人が集まる広報を
- 『PREXビジョン2030』に共感し、協力したいと思う人が集まるような情報を発信する
- PREXからの一方向の情報発信に留まらない関係づくりにつなげる
組織の中からビジョン達成を
- 職員それぞれの状況にあった働きやすい環境をつくる
- 職員一人ひとりが働き甲斐を感じる職場づくりを目指す
- 職員一人一人の多様性や双方向性、そしてSDGsに対する理解をさらに高め、ビジョン達成を目指す
- CSR調達に取り組む
