PREXの歴史

1984年、関西経済同友会が太平洋協力調査団（ミッション）を派遣しました。
その中で太平洋地区への支援のあり方を討議し、その結果は、モノや技術の移転ではなく、中堅マネージャーの育成を望むという声が多くありました。
1988年の太平洋経済協力会議（PECC）の第6回大会（日本・大阪での開催）で、当時の関西経済連合会の宇野 收 会長から「アジア・太平洋地域の途上国の人材育成に協力する機関を大阪に作る」という構想が提案されました。
途上国からは熱烈な歓迎の声が上がりました。

同年、関西経済連合会に関西の産・官・学の代表者をメンバーとする「環太平洋経営・技術交流促進機構（仮称）」設立準備委員会ならびに同幹事会が設立され、さらに設立作業部会が設置されました。

1989年関西経済連合会は途上国のニーズを把握するためにインドネシア、マレーシア、タイ、フィリピン各国に調査団を派遣しました。
また、同年、関西経済連合会内に設立準備室が設けられ、企業と自治体への個別の説明と寄付の依頼が開始されました。
35億円の寄付を集め、1990年に関西経済連合会で設立発起人会を開催、4月26日に外務大臣と、通商産業大臣より設立認可を取得、財団法人太平洋人材交流センターが発足しました。
2011年４月、法律の改正により財団法人から「公益財団法人」へと移行し、現在の所管官庁は内閣府です。