大阪商工会議所でイスラム諸国の多様性を紹介(2013年9月)
「ミャンマー・タイ経済調査団」に参加

6月24日(月)に大阪商工会議所主催の「イスラム圏とのビジネス基礎入門」で、PREX職員が講師としてイスラム圏とのビジネス情報について紹介しました。講座には、様々な業種から45名の方々が参加しました。

出典:外務省ホームページ。なお当日資料では経済指標、各国の投資環境やビジネス環境について詳細データを紹介しました。

研修事業を通したムスリムの方との交流の経験

PREXに入局して以来、中東地域の方々を対象にした研修を担当したご縁で、大阪商工会議所による半日講座の3名の講師の内1人として参加させていただきました。これまで、研修事業を通じて様々な地域のムスリムの方々と接する機会があったことから、イスラム圏に対して個人的には非常に身近に感じているのですが、専門家の方々や、協力企業様への研修員受入のお願いを通じ、世間一般的にはまだまだ馴染みの薄い地域であることを痛感しています。

実際に、「お酒や豚を飲食してはいけない」、「一日に5回お祈りをしなければならない」、「利子をとってはならない」等、習慣の中に日本人には馴染みの無い規定があることなどから、ムスリムと関わりを持つ機会が少ない日本人にとっては、接するためには様々な特別な配慮が必要な人々であるというような印象を持たれがちな状況のようです。

イスラム圏でのビジネスチャンス

講座では、一言にイスラム圏と言っても様々な立場・状況があるということをお伝えするため、インドネシア、トルコ、アラブ首長国連邦、サウジアラビアにおける基本的な経済指標、政治体制・制度、外国資本の受入環境を紹介しました。イスラームの教えに定められる法体系(シャリーアと呼ばれる)を、どこまで国の制度・法律として取り入れているかという点については、上記の国々の中にも違いがあります。

一方で、「お酒や豚を飲食してはいけない」という教えについては、ムスリムの方々に対しては必ず配慮しなければいけない部分ですので、イスラム圏向けの商品展開を考える際は、食品・非食品を問わず、豚由来の成分・アルコールの混入を避けなければならない等、多大な配慮・手間がかかります。

一方で、下の世界地図にもある通り、国民の50%がムスリムである国をまとめただけでも、中東・東南アジア・中央アジア・北アフリカの各国が対象となり、世界全体で見ると、世界人口の1/4(16億人)にものぼります。これらの地域には、インドネシアやトルコ、産油国等、成長著しい国々も含まれており、彼らの規定に配慮した商品やサービスを展開することで、ビジネスチャンスが大きく広がることは確かです。

今回の講座には、様々な業種・立場の方々が参加されていました。さらに質疑応答などを通じ、本地域における可能性に注目が集まりつつある現状を感じることができました。

国際交流部 折井